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圓尾 好宏; 渡辺 均; 武石 稔; 宮河 直人; 今泉 謙二; 竹安 正則; 中野 政尚
JNC TN8440 2001-011, 146 Pages, 2001/06
東海事業所では、「核燃料サイクル開発機構東海事業所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2000年4月から2001年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果を取りまとめたものである。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
篠原 邦彦; 片桐 裕実; 宮河 直人; 渡辺 均; 清水 武彦; 叶野 豊; 今泉 謙二
JNC TN8440 2001-004, 62 Pages, 2001/02
平成11年9月30日10:35頃に発生した、株式会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所の臨界事故対応については、サイクル機構では同日12:35頃に本社と東海事業所の合同で「サイクル機構対策本部」を設置し、同年10月12日に本部業務「JCO臨界事故対策・調査支援会議」及び通常のライン業務に移行するまでの間、各事業所の協力のもと国・関係自治体・JCOに対し人的・物的・技術的な支援を行った。本報告は、JCO臨界事故対応として国及び自治体等からの要請に基づき、平成11年9月30日11月2日にサイクル機構が実施した、環境モニタリング結果について取りまとめたものである。
辻村 憲雄; 篠原 邦彦; 百瀬 琢麿
PNC TN8410 98-083, 20 Pages, 1998/05
東海事業所では、放射線業務従事者のモニタリング期間は原則的に3カ月間であるが、プルトニウム燃料取扱施設等で作業を行う者については短期間に比較的高い被ばくを受ける可能性があるため1カ月毎に個人線量計を交換し、被ばく管理を行っている。しかし、モニタリング期間を3カ月間から1カ月間に変更する際の具体的な条件はこれまで設定されていない。本研究では、平成7年度の1カ月管理者の被ばく実績値を基に、モニタリング期間を1カ月から3カ月に変更した場合の被ばく線量当量分布を試算し、有意値として記録される割合の変化を調べた。その結果、3ヶ月間の合計線量が0.3mSvに満たない程度の線量レベルであれば、1カ月管理にする必然性は小さいことが分かった。
赤津 康夫; 清水 武彦; 磯崎 徳重; 片桐 裕実; 磯崎 久明; 大内 博*
PNC TN8440 97-037, 501 Pages, 1997/10
東海事業所環境安全課では、海洋モニタリング船「せいかい」を用いて、保安規定、県監視計画等に、基づき、海洋試料(海水・海底土)の採取を実施している。また、東海沖の海洋観測業務(放出口)における流向・流速測定・水温・塩分の水平・鉛直分布観測等)も定期的に実施している。本報告書は1995年の東海沖における海洋観測業務(流動調査、水平観測・鉛直観測)を第I編とし、第II編に海洋試料採取に係わる業務についてまとめたものである。なお海洋試料採取については1995年4月1996年3月(年度)まで記載した。
辻村 憲雄; 篠原 邦彦; 百瀬 琢麿
PNC TN8410 97-207, 25 Pages, 1997/06
外部放射線による線量限度を超える被ばくが生じた場合、実効線量当量とは別個に人体内部の臓器・組織の線量当量(吸収線量)を評価する必要がある。そのため、TLDバッジから評価した1cm線量当量を基に臓器・組織の線量当量を評価する手法について検討した。数学ファントムを用いて計算された人体内部の臓器・組織の線量当量と、TLDバッジから評価した1cm線量当量の関係を調べ、TLDバッジによる臓器・組織の線量当量の評価式を構築した。さらに、人体前面に対して面平行に放射線が入射する場合を想定し、プルトニウム燃料製造施設の放射線業務従事者の平成7年度の被ばく実績より、任意の組織・臓器の線量分布を計算し、実効線量当量の分布と比較した。
辻村 憲雄; 江尻 明; 小松崎 賢治; 百瀬 琢麿; 篠原 邦彦
PNC TN8410 97-002, 40 Pages, 1996/12
動燃事業団東海事業所では、昭和57年度より放射線業務従事者の個人被ばく管理にTLDバッジを使用しており、現在、約13,000個のTLD線量計を保有している。これら保有する全てのTLD線量計について、年一回の感度試験並びにゼロ点確認試験等を行いTLDの品質管理を行っているが、全てのTLDの感度は等しく揃っているわけではないため、ホウ酸リチウム系のTLDで約8%、硫酸カルシウムTLDでは約5%の感度の個体差を有しており、より精度の高い線量評価を行うにはTLDの感度の固体差を極力小さくする必要がある。本報告では、個々のTLDについて感度の固体差を補正する係数(感度補正係数)を実験的にあらかじめ定めておき、線量評価の段階で補正を加えることによって、線量評価精度を向上させる手法について検討した。その結果、ホウ酸リチウム系のTLDについては約5%、硫酸カルシウムTLDについては約2%まで、感度の固体差を低減させることが可能であることが判明した。また、現在実施しているTLD品質管理方法に関する問題点を摘出し、今後の検討課題としてとりまとめた。
辻村 憲雄; 百瀬 琢麿; 篠原 邦彦
PNC TN8410 96-402, 90 Pages, 1996/12
現在、個人被ばく管理に使用しているTLDバッジのうち、中性子線の測定に使用するTLD線量計は、線のみに感度を有する7Li211B4O7(Cu)蛍光体と線と中性子線の両者に感度を有する6Li210B4O7(Cu)蛍光体を用いたTLD素子の組み合わせから構成されている。6Li210B4O7(Cu)素子の発光量から中性子線のみによる情報を得るには、7Li211B4O7(Cu)素子の線による発光量を6Li210B4O7(Cu)素子のそれと同等と見なして両者の発光量の差し引き計算を行う必要があるが、両TLD素子の感度が必ずしも等しく揃っているわけではないことに加えて、中性子線に対する線の混在割合が多いような場合には、差し引き計算に伴う誤差が相対的に増大し、中性子線量当量の評価値の精度が著しく低下する可能性がある。本研究では、以下に示す二種類の方法で、中性子線と線の混在場におけるTLDバッジの中性子線の分離評価精度を定量的に求めた。(1)中性子線と線の混合割合を変化させた照射実験(2)シミュレーション計算による誤差評価実験値との比較から本研究で提示した誤差計算モデルの妥当性を確認した。さらに、その誤差計算モデルを用いてプルトニウム燃料製造施設の作業者の中性子線量当量評価値の精度を推定した結果、記録レベル上の中性子線量当量の検出限界0.2mSvでの精度は、中性子線に対する線の混在比12の範囲では約2030%であった。
辻村 憲雄; 江尻 明; 百瀬 琢麿; 篠原 邦彦
PNC TN8410 96-397, 14 Pages, 1996/12
動燃事業団が個人被ばく管理に使用している熱蛍光線量計(TLD)は、再使用可能な線量計であるが、その繰り返し使用が可能な回数は無制限ではなく、長期間に亘る使用や測定の際の加熱を繰り返すことにより次第に性能が劣化していく。そのため、個々のTLD毎にその使用履歴を管理していくことは、TLDの廃棄や新規更新の計画を立案する上で極めて重要である。本報告では、放射線業務従事者の個人被ばく管理に使用しているTLDバッジについて、その年間の使用頻度、TLD加熱回数及びTLD積算読取り線量を調べた。その結果、TLDバッジを構成する/線用TLD線量計、中性子線用TLD線量計共に、その年間の平均加熱回数は11回12回、最大で30回程度であることが分かった。また、今回の調査結果を基に、TLDバッジの実運用が開始された昭和57年度から現在までの総加熱回数を推定した結果、導入時期が最も古いTLD線量計については平均140回程度であった。
辻村 憲雄; 百瀬 琢麿; 篠原 邦彦
PNC TN8410 96-376, 52 Pages, 1996/11
熱蛍光線量計(TLD)の測定信号を、グロー曲線として取得するシステムを開発し、現在個人被ばく管理業務に使用しているTLD自動リーダーに適用した。TLDの種類と加熱状態に応じて特有の形状を有するグロー曲線の観測によって、放射線との相互作用の結果生じた熱蛍光による測定信号なのか、測定回路系の故障等による誤信号なのかの識別が可能となったため、本システムはTLD測定値の信憑性を示す上で極めて効果がある。また、図形イメージで測定データが取得可能になることに加え、そのデータを光磁気ディスク等の記憶媒体に保存することが可能になるため、TLDの証拠能力は確実に強化された。
核データベース*
PNC TN9450 96-052, 694 Pages, 1996/10
本報告書は動燃事業団と米国エネルギー省(DOE)との共同研究として、アルゴンヌ国立研究所(ANL-W)の大型高速炉臨界実験装置ZPPR(Zero Power Physics Reacter)において、1982年から1984年にかけて実施された大型高速炉臨界実験のフェーズ2(JUPITER-2)の実験データをまとめたものである。JUPITER-2実験では電気出力65万kWe級の径方向ブランケットの形状が異なる6つの径方向非均質ベンチマーク炉心が含まれる。本報告書に収録した実験項目は、臨界性、制御棒反応度、反応率分布、Naボイド反応度、サンプル反応度、ドップラー反応度、ゾーン置換反応度、ガンマ線発熱である。 本実験データ集はJUPITER実験の成果を、大型FBR炉心の炉物理研究及び核設計のための基本データベースとして、将来にわたって有効に活用することを目的として整備したものである。従って、実験内容を理解するために必要な情報に加えて、実際に実験解析を行うために必要な詳細データをくまなく網羅した。また、本実験データ集に含まれている実験体系あるいはドロワの組成データなどの情報は、ほとんど大洗工学センターの大型計算機あるいはその媒体上に保管されており、今後の炉物理研究の進捗に応じて解析コードへの入力データとして入力できるようにした。
井口 哲夫*
PNC TJ9602 96-004, 49 Pages, 1996/03
高速炉の新型中性子ドシメトリー手法であるヘリウム蓄積型中性子フルエンスモニター(HAFM)の測定精度評価、及びタグガスの放射化分析による高速炉の燃料破損検出法への適用性評価を目的として、東京大学工学部附属原子力工学研究施設の高速中性子源炉「弥生」の標準照射場を用い、これらの試料の校正照射を行った。HAFM試料の照射では、炉心中央(Gy孔)に、93%濃縮ボロン1mg入りバナジウムカプセル、また高速中性子柱実験孔(FC孔)に、同仕様の濃縮ボロンカプセル、天然ボロン10mg入りカプセル、天然ボロンチップ、96%濃縮6LiF熱蛍光線量計素子が装荷された。これらの照射場の中性子束及び中性子スペクトルは、Al, Fe, Co, Ni, Cu, Ti, In, Au, 235U, 237Np等を用いた放射化箔法でモニターされ、平成8年3月末現在、照射された0.1MeV以上の中性子フルエンスは、Gy孔で1.010の17乗n/cm2(積算炉出力78kWh相当)、またFCで3.410の14乗n/cm2(積算炉出力160kWh相当)に達している。一方、ステンレス鋼製カプセルに封入されたKr、Xeベースのタグガス試料(単体型と小径型の2種類)について、Gy孔で、積算炉出力9kWh及び7kWhの2回の標準照射を行い、照射直後から各試料のガンマ線スペクトル測定を行った。タグガスの封入されていないダミーカプセルの測定スペクトルと比較した結果、タグガスの放射化で生成された79Krや125Xeなどの放射性核種からのガンマ線光電ピークを明確に同定でき、燃焼計算の精度評価に有用なベンチマーク実験データが得られた。
辻村 憲雄; 百瀬 琢麿; 篠原 邦彦
PNC TN8410 96-036, 20 Pages, 1996/02
平成6年4月平成7年3月までにプルトニウム燃料工場で放射線作業に従事した作業者が着用したTLDバッジと固体飛跡検出器の相互関係を、作業者別に解析し、とりまとめた。その結果、個人別のTLDバッジと固体飛跡検出器の応答比の月別の推移は、統計変動などに伴う誤差の範囲内で一定比であること、一年間に亘って積分した両線量計の応答の関係も所属部課室や放射線作業を行う施設に関係なくほぼ一定の値であることが分かった。
辻村 憲雄; 江尻 明; 百瀬 琢麿; 篠原 邦彦
PNC TN8410 95-378, 66 Pages, 1995/11
動力炉・核燃料開発事業団では、個人の被ばく線量当量の評価にTLDバッジを使用している。TLDバッジの中には合計8個のTLDが内蔵されており、それぞれのTLDの発光量及び相互の発光関係などから、線、線、中性子線による被ばく線量当量を評価することが可能である。現在年間に約2万個以上のTLDバッジの測定を行っているが、測定結果の中に極くまれに放射線による発光とは考えられないデータが含まれている場合がある。このような異常な測定値は、主にTLD素子の破損や自動リーダーの機械的な故障によって発生する。本研究では、平成6年度中に測定を実施したTLDバッジの測定データの中から、放射線による発光とは考えられないものを抽出し、その発生頻度及び発生パターンを調べた。データ解析の結果、異常な測定値の総数を把握すると共に、通常被ばく評価に使用している信号以外の情報を利用することで、簡便に異常値を判定する方法を考案し、特にTLD自動リーダーの機械的な故障に伴う異常測定値を迅速に検知することが可能となった。
辻村 憲雄; 百瀬 琢麿; 篠原 邦彦; 野村 保
PNC TN8410 95-239, 132 Pages, 1995/09
現在、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所では、放射線業務従事者の被ばく線量当量の評価にTLDバッジ(TLDアルベド線量計)を使用しているが、TLDバッジによる高速中性子線の線量当量の評価精度の検証を目的に、主にプルトニウム燃料製造施設で作業する放射線業務従事者の一部は固体飛跡検出器も同時着用している。本研究では、平成5年4月から一年間にわたって、プルトニウム燃料製造施設で作業する放射線業務従事者の被ばくデータのうち中性子線による被ばくが有意であると判定されるデータを抽出し、中性子エネルギー応答特性等が全く異なるこれら二種類の線量計の応答間の関係を調べた。その結果、TLDバッジと固体飛跡検出器からそれぞれ算定した中性子線量当量の値はほぼ一致し、しかも良好な直線関係にあることがわかった。この事実は、プルトニウム燃料製造施設において作業者が恒常的に中性子線による被ばくを受けるような条件下では、作業環境中の中性子エネルギー分布等が比較的一定であり、TLDバッジの応答は作業場所にあまり依存しないことを示している。また、TLDバッジの各TLD素子の発光関係やTLDの発光量と固体飛跡検出器のエッチピット数の関係などから得られる情報及びプルトニウム燃料第三開発室で実施したフィールド照射試験の結果から、作業環境中の放射線場に関する情報と現在個人被ばく管理業務で使用しているTLDバッジの換算係数が十分に妥当であるとの結論が得られた。さらに、固体飛跡検出器を仲介としたTLDバッジのフィールド校正手法について提案した。
辻村 憲雄; 百瀬 琢麿; 野村 保
PNC TN8410 94-401, 16 Pages, 1994/11
動力炉・核燃料開発事業団東海事業所では、平成5年度にTLDバッジに用いるTLD蛍光体とその測定システムの改良に関する研究を行い、従来のTLD素子よりも約5倍感度の高いTLD素子を新たに開発した。本報告書は、それに先駆けて実施した試験の結果であり、高感度型ホウ酸リチウム及び酸化ガドリニウム添加型ホウ酸リチウムを蛍光体に用いたTLD素子を試作し、その線感度と中性子線感度を調べた結果をとりまとめた。
辻村 憲雄; 百瀬 琢麿; 桝山 寿子; 二之宮 和重; 野村 保
PNC TY8601 94-001, 106 Pages, 1994/01
平成2年度から3年間余りにわたって、現在市販されている中性子個人被曝線量計(フィルムバッジ、固体飛跡検出器、TLDアルベド線量計、バブル線量計)及び本研究グループを中心にして新たに開発している線量計(シリコン半導体線量計、高感度型TLD線量計)についてその特性評価を行うとともに、これらの線量計の較正方法について研究を行ってきた。線量計の較正場として使用すべき中性子場とそれに使用すべきファントムについて考察し、中性子場としてSUP252/Cf中性子源とその減速場が簡便でよいこと、ファントムとしては水ファントムがよいことを明らかにした。また線量計としては、積算線量を測定する日常モニタリングには現行の単一の線量計でなく、例えばTLDと固体飛跡検出器の組合せ線量計が適し、作業中の線量を測定する作業モニタリング、緊急時等の特殊モニタリングには直読式のシリコン半導体線量計が適していることを明らかにした。さらに実際の中性子場として核燃料取扱施設を取り上げ、MOX燃料とその周辺環境における中性子スペクトルを測定し、その環境における中性子個人線量計の評価を行った。
野村 保; 二之宮 和重; 小松崎 賢治; 江尻 明
PNC TN8520 93-002, 191 Pages, 1993/03
東海事業所の外部被ばく管理には、TLDバッジ、TLD指リング線量計、TLD(UD-200S、UD-300P2)、ポケット線量計を使用している。それぞれの個数は、TLDバッジが、全身・用として約7700個、中性子用として約6600個、指リング用が、約2000個、TLD(UD-200S、UD-300P2)が、約1100個また、ポケット線量計が、約400個である。さらにこれらのTLD読取り装置として、自動TLD読取り装置2台、手動TLD読取り装置6台を管理している。これらの個人線量計、TLD読取り装置については、従来から納入時検査及び定期的な検査を実施してきたが、これまでの管理経験を踏まえて従来の品質管理内容を見直すとともに、TLD読取り装置が新型になったこと等により、これらの品質管理マニュアルを改定する。本マニュアルでは、さらにTLDの品質管理用プログラムの操作手順書と自動TLD読取り装置の月例点検時における加熱調整・感度校正を効率的に処理していくためのプログラムソフトの操作手順書についても見直したものをとりまとめた。なお、従来のマニュアル(PNC N8520 86-04)は、廃止する。
神 和美*; 浅野 智宏; 須藤 雅之*; 篠原 邦彦*; 大和 愛司*; 三浦 信
PNC TN841 83-08, 69 Pages, 1983/02
動燃東海事業所では,環境放射線監視のため,1973年より熱ルミネッセンス線量計(TLD)を使用している。線量計は,1地点につき各々3個のTLD(6個の素子)から構成されており,事業所周辺の47地点の地上高さ約1mに設置されている。線量計は,3ケ月毎に回収し線量を測定した。本レポートはTLDにより測定した1978年から1982年の間の線量測定結果をまとめたものである。
中田 啓; 石黒 秀治*; 宮部 賢次郎*; 野村 幸広*
PNC TN843 82-06, 42 Pages, 1982/05
ICRP26では、決定臓器に注目し,線量当量限定を定めていた従来の管理評価方法に代って,照射をうけた全ての組織のリスクを考慮した実効線量当量という概念を採用している。また,とくに体外被曝に関しては深部線量当量指標を評価することにより,実効線量当量で評価した場合と同等の防護レベルが達成できるとしている。東海事業所においては,個人被曝管理用線量計として昭和57年4月よりLi2B4O7(Cu)蛍光体を用いた新しい自動読取型のTLDバッジの使用を開始した。ガンマ(X)線の評価については,CaSO4(Tm)蛍光体を用いていた従来のTLDバッジでは身体に装着された位置での照射線量を測定し,作業者の被曝線量値としていたが,新しいTLDバッジでは1,000mg/cm2厚フィルター下での吸収線量をLi2B4O7(Cu)蛍光体で測定し,深部線量当量指標として評価している。本書では,いろいろの文献により個人被曝線量評価における深部線量当量指標の適用について調べた結果をまとめるとともに,東海事業所で使用している新しいTLDバッジにおける深部線量当量指標の測定原理および方法について述べる。
平山 昭生*; 岸本 洋一郎; 篠原 邦彦*; 並木 篤
PNC TN843 78-03, 50 Pages, 1978/05
ALAPあるいはALARA思想の具体化に伴ない,施設周辺における低線量(率)測定が課題となってきた。このため,エネルギ補償付Nal(Tl)シンチレーション検出器や高圧電離箱といった高感度の測定装置が開発されている。しかしながら,これらの装置は,高価であり保守もめんどうであるため,多数を設置することは難かしい。環境放射線測定の目的には,また,比較的安価で取扱いが容易な熱ルミネッセンス線量計(TLD)が使用できる。このため,TLDが上記装置と併用されている。動燃東海事業所においては,昭和48年頃から,ガラス線量計に代えてTLD(CaSO4:Tm,松下電器UD-200S)を環境モニタリングに使用している。設置ポイント数は,現在47個所で,それぞれのポイントには,3あるいは4本のTLDが設置されている。測定期間は,約3カ月間であり,測定誤差は,1015%である。本レポートは,TLDによる環境放射線測定の精度を改善するため,従来の方法をレビューしたものである。
福田 整司*; 斉藤 節子*; 野田 喜美雄; 小泉 勝三
PNC TN843 77-07, 19 Pages, 1977/08
個人被曝線量測定の精度に影響を及ぼす要因のうちリーダーの感度変化について調査をし、リーダーの校正方法について考察を行った。